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個人事業主と法人向けのカードローン

ビジネスローンと言っても、法人向け、法人の経営者向け、個人事業主向けと、いくつかの種類のローンがあるのを知っていますか?ここでは、それぞれのビジネスローンごとの融資条件や必要書類、限度額などについて詳しく比較して説明します。
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個人事業主と法人向けのカードローンのイメージ

個人事業主や法人向けでおすすめのカードローンと借入の方法

カードローンを利用したいのは、サラリーマンやパート主婦ばかりではありません。自分で生計をたてている個人事業主や、いち組織である法人だって、カードローンに頼りたい瞬間があります。

個人事業主や法人でもカードローンは借りられる?

個人事業主と法人の違いとはなんでしょう?

個人事業主とは、個人が主体となり事業を行う人をいいます。事業すべての責任を持ち、事業による負債に関しても、個人事業主の財産から充てる必要があります。

法人とは、人のように権利や義務を法律で認められた存在をいいます。株式会社・有限会社が身近な例です。法人と法人経営者は別くくりで考えられ、事業による負債を抱えても代表者の財産を充てる必要はありません。

個人事業主と違い、法人は経営者にも給料があります。また、ある程度の条件がないと立上げられない法人は、容易に起業できる個人事業主に比べ、金融機関から融資してもらいやすいといえます。

とはいえ、カードローンは基本的に個人を対象にしたもの。使い道は自由としながらも、唯一事業資金としての利用は禁止されています。残念ながら、法人で利用することはできません。

事業資金向けのカードローンが存在する

実はカードローンのなかには、個人事業主・法人向けのカードローンが存在します。別名ビジネスローンとも言われていますが、このカードローンなら事業金として、利用することができますよ。事業金を用途目的としているため、融資額も多いのが特徴です。

ビジネスローンは、銀行だけでなく消費者金融でも扱っています。サラリーマンやパート主婦の場合、消費者金融で借入を行う場合は、年収の1/3までしか借入できない総量規制があります。

しかし、個人事業主の場合、総量規制対象の例外に当てはまるため、年収に縛られることなく借入が可能です。また、事業目的で必要書類(確定申告書や事業計画書など)を提出できる場合も対象外となります。

カードローンの申込み時に必要なものは?

個人事業主・法人向けのカードローンは、一般的なカードローンといくつか相違点があります。必要書類がいい例です。具体的にどういうものを用意すべきなのか、確認していきましょう。

個人事業主の場合

サラリーマンがカードローンを申込む場合、収入証明として源泉徴収や給与明細などを提出しなければいけませんが、融資額が低いと不要なこともあります。

しかし、個人事業主の場合は収入証明の提出は必須。さらに、源泉徴収は誤魔化すことができるため、公的に収入を証明できるものと限られています。具体的にいうなら課税証明書や確定申告書。あらかじめ役所で手続きしておきましょう。

このほかに、本人確認書類・事業内容確認書などが必要になります。また、事業存在を裏付ける(疎明といいます)ものなど、申込みをするカードローンによって異なってくるので確認してください。

法人の場合

法人で利用する場合は、契約時に法人代表者が連帯保証人になるケースがほとんどです。法人契約には「第三者の保証人は不要」と記載されていることが多いのですが、これは法人代表者が連帯保証人になるので、ほかに誰かを用意する必要はありませんよ、という意味になります。

もし、ローンの借入がある状態で法人が倒産した場合、法人としての返済義務はなくなりますが、連帯保証人である法人代表者が、残りのローンを完済する義務があります。

このほかに、決算書2期分・商業登記簿謄本・法人代表者の収入証明・本人確認書類などが必要となります。

ちなみに、法人も「人のように権利や義務を法律で認められた存在」のため、カードローンに申込みをすれば、信用情報に内容が記録されます。一度に複数に申込みをすると、申込みブラックになる可能性もあるので注意してください。

 

個人事業主・法人向けのカードローンは、審査に数日かかるのが一般的。融資スピードを求めるなら、銀行ではなく消費者金融のカードローンを選ぶと良いでしょう。

大口融資を望む場合は、不動産担保や証書貸付になることがほとんど。また、どちらも業歴が1年以上であることが条件のところも多く、1年未満だと審査通過は難しいものとなります。

もし、経営利益が赤字であっても、それを理由に申込みを諦めるのはまだ早いですよ。償却前利益が黒字であれば、審査通過する可能性は十分にあります。審査では、なにより信頼と返済能力が重要視されます。

個人事業主・法人向けのカードローンはこんな時にオススメ

申込みをする前に、個人事業主・法人向けカードローンのデメリットについても、やはり触れておくべきでしょう。

個人事業主・法人向けカードローンは、事業資金として利用でき、多めの融資額で非常に魅力的ですが、同時に金利も高めに設定されています。つまり、長期的に借りるには負担がかかりやすいのが特徴です。

もし、長期的に事業資金が必要というなら、国や県からの公的融資がオススメ。日本政策金融公庫からの融資は、キチンと納税していることが絶対条件ですが、1〜5%の低金利で長期的に借りるには適しています。

ただし、審査条件が厳しく、審査回答までも時間がかかるため、急ぎの融資には向いていません。ですので、急を要する場合なら個人事業主・法人向けカードローンで一時的なつなぎ融資を受け、その後公的融資に切り替えるのが得策。

融資までに数日かかるカードローンがほとんどですが、なかには即日融資に対応しているところもあります。具体的な情報は、次で教えていきますね。

オススメの個人事業主・法人向けカードローンはこれ!

プロミス「自営者カードローン」は即日融資も可能。個人事業主を対象としているため、法人としては利用できません。事業資金だけでなく生活資金としての利用もできるため、あらゆるシーンで頼りになるカードローンといえるでしょう。

同じく個人事業者向けの、新生銀行グループであるシンキ「オーナーズセレクトカード」も即日融資可能。インターネット申込みを済ませたら、レイクの自動契約機で契約&借入することができます。

ビジネクスト「ビジネスローン」は個人事業主・法人を対象としたローン。来店不要で、最短3営業日で借入することができます。融資限度額も1000万円と、ゆとりを持ちたい人にオススメ。

アイフル「事業サポートプラン」も個人事業主だけでなく、法人に対応しています。さらに即日融資も対応しており、不動産を担保にするなら最大1億円までの融資可能。

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