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信用情報機関の仕組みと開示方法

ローンの審査に大きな影響を与える個人の信用情報。日本ではCIC、JICC、全銀協がそれに該当します。これらの信用情報機関に登録されている情報や、それぞれの情報開示方法について紹介していきます。
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信用情報機関の仕組みと開示方法のイメージ

自分の信用情報を開示する方法と登録されている内容

クレジットカードやカードローンの審査をはじめ、住宅ローン、自動車ローンの契約から携帯電話の割賦販売まで、あらゆるローンの契約でチェックされるのがあなたの信用情報です。

これはあえて説明するまでもなく、お金を貸した相手が本当に返済をする能力があるのかどうかをそれぞれのローン会社が確認をする際の情報として使われます。

また、ローンを利用した履歴だけでなく、クレジットカードやカードローンの申し込みをしたかどうかの事実も6ヶ月間残るなど、あなたの信用に関わる情報が記録されるため、大変厳重に管理されています。

したがって、その情報を開示する際もそれぞれの信用情報機関で厳密な個人情報の認証が必要になってきます。

そこで今回は、CIC、JICC、全銀協の3つの信用情報機関で扱っている個人の信用情報と、その開示方法について紹介したいと思います。

信用情報機関CICとは

CIC(シー・アイ・シー)とは、「割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関」の略称で、日本の信用情報機関のひとつ。保有する登録情報量は65,000万件以上、加盟会員数は950社を超えいます。

加盟している会員も、クレジット会社・消費者金融会社・銀行・信託会社・百貨店・リース会社・携帯電話会社・保険会社・・・など多岐にわたっています。

事故情報に関しては、CRINと呼ばれるネットワークで、全国銀行個人情報センターと日本信用情報機構(JICC)の3社で共有しています。それとは別に、JICCとFINEと呼ばれるネットワークで顧客の総借入残高を把握する情報交流も行ってもいます。

CICの登録内容・登録期間

CICの管理する信用情報は、氏名・生年月日・電話番号などの本人特定の情報以外に、申込情報・クレジット情報・利用記録の3つにわけられており、登録期間もそれぞれ異なります。

申込情報とは

クレジットカード・ローンの新規申込みの際に会員が照会した情報を指します。登録期間は、照会日から6ヶ月間。

クレジット情報とは

クレジットカード・ローンの契約内容や支払状況を示したもの。登録期間は、契約期間中はもちろんのこと、契約終了後(完済後)5年以内。

利用記録とは

クレジット・ローンの利用途上で会員が照会した情報を指します。審査を行うのは契約時だけではありません。カード更新時までには必ず途上与信を行います。金融事故や延滞が起きていた場合には、他社のクレジットカードだとしても更新してもらえない可能性もあります。登録期間は、利用日から6ヶ月間。

 

これらはCICに加盟する会社から登録される情報ですが、このほかにCICが独自に収集する情報として、本人申告情報(下で詳しく説明します)・貸金業協会依頼情報・電話帳掲載情報があります。上記2つは登録日より5年以内、電話帳掲載情報は電話帳に記録された年月から2年以内が登録期間となります。

CICの情報開示方法

どんな情報が記載されているのか会員だけでなく、自分でも確認することができます。インターネット(パソコン・スマホ・携帯電話)開示、郵送開示、窓口開示の3種類。

インターネットによる開示

必要事項を入力のうえ、本人確認書類の画像データを送付するだけ。窓口へ足を運ぶ必要もなく、24時間いつでも申込が可能。とくにスマホはアプリを利用することでより、簡単に手続きを行うことができます。手数料はクレジットカードなら1,000円、コンビニやペイジーだと支払手数料含む1,161円。開示結果は、現住所へ簡易書留(親展)で郵送されます。

郵送による開示

申込書・本人確認書類・手数料(ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書1,000円)などを送付すると、10日ほどで開示報告書が送られてきます。申込者が本人か代理人かによって申込書・本人確認書類は異なってきます。

申込書は公式サイトから印刷するか、電話(0570-055-955)で取り寄せることも可能。280円分の切手を用意することで速達に、300円分で本人限定受取郵便(特例型)に、580円分で速達+本人限定受取郵便(特例型)にすることができます。

窓口による開示

北海道・東北・首都圏・中部・近畿・中四国・九州にそれぞれある開示相談室まで。平日の10〜12時、13時〜16時が受付時間となっており、手数料は現金500円。

本人死亡の場合の開示

本人が亡くなっている場合に限り、配偶者が2親等以内の血族、または委任を受けた弁護士・司法書士であれば開示は可能となります。本人の死亡確認証明書が必要になります。インターネット開示は本人の請求しか対応していません。

 

ここで呼ばれている本人確認書類は、官公庁が発行した有効期限内のもの(運転免許証・パスポートなどコピー)か、発行日から3ヶ月以内のもの(住民票・印鑑登録証明書など原本)を指します。個人番号の通知カードは該当しません。

CICの本人申告制度

信用情報機関の役割は情報開示だけではありません。

  • 本人確認書類を紛失し、不正利用される恐れがある
  • 自分の名義を悪用される恐れがある
  • 自分の浪費を防ぎたい

以上の場合にも申告をすることで、信用情報に内容が登録され被害を防ぐことができます。登録期間は、登録日より5年間。また削除要請をすることで削除することも可能です。本人申告は郵送か窓口のみ対応しており、その際も本人確認書類・手数料が必要です。手数料は、郵送なら定額小為替1,000円、窓口なら現金500円となります。

信用情報機関JICCとは

JICC(ジェイ・アイ・シー・シー)とは、「株式会社 日本信用情報機構」の略称で、日本の信用情報機関のひとつ。保有する登録情報量は3億以上、加盟会員数は1400社を超えており、最も巨大な信用情報機関といえるでしょう。

3つある信用情報機関のなかでも歴史は古く、複数の信用情報機関が統合しているため、情報も網羅しているといえるでしょう。消費者金融会社の8割以上がJICCに加盟しているといわれています。さらに、情報の更新・反映もスピーディ。

ですが、たとえ消費者金融のみの利用であったとしても、開示請求をJICCのみにしてしまうのは危険行為。なぜなら、事故情報はCRINと呼ばれるネットワークで残りの2社(CIC・全国銀行個人信用情報センター)と共有しているのです。さらにCICとは、顧客の総借入残高をFINEと呼ばれるネットワークで情報交流もしています。そのため、開示を行うのであれば3社全てに請求したほうが安心です。

JICCの登録内容・登録期間

CICの管理する信用情報は、氏名・生年月日・電話番号などの本人特定の情報以外に、ファイルD・ファイルM・利用記録の3つにわけられており、登録期間もそれぞれ異なります。

ファイルDとは

借入情報をメインとしたもので、契約内容・返済状況・取引事実などが記録されています。登録期間は、発生日から5年を超えない期間。入金予定日から3ヶ月以上入金がないと「延滞」と記録され、延滞が解消されると「延滞解消」の記録が1年間登録されます。

ファイルMとは

クレジット情報をメインとしたもので、毎月更新されています。ただし、CICは同じものが24ヶ月分記録されているので、クレジット情報に自信のない人はJICCだけでなくCICも開示することをオススメします。

照会記録とは

クレジット・ローンの契約時や更新時に会員より照会された記録。登録期間は、利用日から6ヶ月間。結婚や引越しで名前や住所が変わった場合は、正しい情報を開示できないこともあるので注意が必要です。

 

このほかに電話帳記載情報(登録期間:電話に記載されている期間)・本人申告情報・日本貸金業協会情報(登録期間:ともに5年を超えない期間)が登録されています。

JICCの情報開示方法

スマホ開示、郵送開示、窓口開示の3種類。残念ながらパソコンによる開示請求はできません。

スマートフォンによる開示

残念ながらガラケーと呼ばれる携帯電話とパソコンからはアクセスできません。必要事項を入力のうえ、本人確認書類の画像データを送付するだけ。窓口へ足を運ぶ必要もなく、24時間いつでも申込が可能。とくにスマホはアプリを利用することでより、簡単に手続きを行うことができます。手数料はクレジットカードなら1,000円。コンビニやATM、オンラインバンキングによる支払いだと、支払手数料が161円が別途かかります。開示結果は現住所へ簡易書留(親展)で郵送。

郵送による開示

申込書・本人確認書類・手数料(クレジットカードか、ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書で1,000円)などをCIC首都圏開示相談室へ送付すると、10日ほどで開示報告書が送られてきます。申込者が本人か代理人かによって申込書・本人確認書類は異なります。

申込書は公式サイトから印刷するか、電話(0570-055-955)で取り寄せることも可能。急いでいる場合には、300円分の手数料を加算すれば速達、または本人限定受取郵便することも可能です。両方を希望する場合は600円の手数料がかかります。

窓口による開示

窓口は東京・大阪のみ。平日の10〜12時、13時〜16時が受付時間となっており、手数料は現金500円。

本人死亡の場合の開示

本人が亡くなっている場合に限り、配偶者が2親等以内の血族、または委任を受けた弁護士・司法書士であれば開示は可能となります。本人の死亡確認証明書が必要になります。

 

ここで呼ばれている本人確認書類は、官公庁が発行した有効期限内のもの(運転免許証・パスポートなどコピー)か、発行日から3ヶ月以内のもの(住民票・印鑑登録証明書など原本)を指します。個人番号の通知カードは該当しません。

JICCの本人申告制度

信用情報機関の役割は情報開示だけではありません。

  • 本人確認書類を紛失し、不正利用される恐れがある
  • 自分の名義を悪用される恐れがある
  • 保証人となることを拒否したい
  • どうせ同盟の別人がいる

以上の場合にも申告をすることで、信用情報に内容が登録され被害を防ぐことができます。登録期間は、登録日より5年間。また削除要請をすることで削除することも可能です。

本人申告は郵送か窓口のみ対応しており、その際も本人確認書類・手数料が必要です。手数料は、郵送ならクレジットカードか定額小為替で1,000円、窓口なら現金500円となります。

 

また、貸付自粛制度なるものも存在します。申込み先は日本貸金業協会となりますが、本人や親族の申告により貸付の自粛を促すことができます。登録期間は、登録日から5年間となります。

窓口か郵送での登録となり、申告書と本人確認書類を提出。登録手数料はかかりませんが、郵送の場合は返信用切手392円分が必要。登録後に撤回をすることは可能ですが、受理から3ヶ月間はできません。

信用情報機関である全国銀行個人信用情報センターとは

全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会が運営する、信用情報機関のひとつ。頭文字をとってKSCと略称されることもありますが、全銀協と言われることのほうが多いです。

銀行だけでなく信用金庫・農業協同組合・労働金庫など、銀行と同一視される金融機関が会員として加盟しています。会員数は1,200以上、保有する情報も8,000万を超えています。

銀行を専門にした信用情報期間ではありますが、CRINと呼ばれるネットワークで、CICと日本信用情報機構(JICC)との間で事故情報を共有しています。

全国銀行個人信用情報センターの登録内容・登録期間

全国銀行個人信用情報センターの管理する信用情報は、氏名・生年月日・電話番号などの本人特定の情報以外に、取引情報・照会記録情報・不渡情報・官報情報の4つにわけられており、登録期間もそれぞれ異なります。

取引情報とは

ローンやクレジットカードなどの契約内容以外に、返済状況として入金・延滞・代位弁済・強制回収など細かく記録されます。登録期間は完済日から5年。

照会記録情報とは

会員が照会すると記録されます。会員向けの開示では6ヶ月までですが、本人開示の場合は1年が登録期間となってます。

不渡情報とは

手形交換所の第一回目不渡、取引停止処分が記録されます。第一回目不渡は発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は、処分日から5年を超えない期間が登録期間。

官報情報とは

個人再生・自己破産を行うと官報に記録されます。登録期間は決定日から10年と長く、官報情報を載せるのは信用情報機関のなかでも全国銀行個人信用情報センターのみ。

全国銀行個人信用情報センターでの開示手続き

以前は窓口での開示も行っていましたが、今は郵送のみの受付です。

申込書・本人確認書類・手数料(ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書1,000円)を送付すると、10日ほどで開示報告書が送られてきます。申込者が本人か代理人かによって申込書・本人確認書類は異なってきます。

申込書は公式サイトから印刷するか、電話(0120-540-558/携帯電話からは03-3214-5020)で取り寄せることも可能。 開示報告書は原則、本人限定受取郵便(特例型)で郵送されますが、簡易書留の郵送に変更することができます。また、280円分の切手を用意することで速達に切り替え可。

本人限定受取郵便(特例型)とは、宛名に記載された本人しか受け取れないようにするもので、まず通知書が送付され、そこで郵便窓口で受け取るか、配達してもらうかを選択することができます。どちらを選択しても、受け取りの際には指定された本人確認資料を提出する義務があります。

本人死亡の場合の開示

本人が亡くなっている場合に限り、配偶者が2親等以内の血族、または委任を受けた弁護士・司法書士であれば開示は可能となります。本人の死亡確認証明書が必要になります。

 

ここで呼ばれている本人確認書類は、官公庁が発行した有効期限内のもの(運転免許証・パスポートなどコピー)か、発行日から3ヶ月以内のもの(住民票・印鑑登録証明書など原本)を指します。個人番号の通知カードは該当しません。

全国銀行個人信用情報センターの本人申告制度

信用情報機関の役割は情報開示だけではありません。

  • 本人確認書類を紛失し、不正利用される恐れがある
  • 同姓同名かつ同一生年月日の別人がいて間違われる恐れがある

以上の場合にも申告をすることで、かな漢字100字以内のコメントを信用情報として登録してくれます。登録期間は、登録日より5年間。また削除要請をすることで削除することも可能です。こちらも郵送のみ対応で、本人確認書類・返信用切手代392円分が必要です。

紛失の場合には、紛失届・被害届などの受理票か、再交付申請書などが必要となります。同姓同名かつ同一生年月日の場合には、戸籍の附票の写し(移住地の移動がわかる資料)が必要となります。

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