初めてカードローンを利用する方にとって、審査に必要な書類といえば、本人確認書類くらいのイメージしかないのではないでしょうか？しかし、借入れの条件によっては、本人確認以外の書類も提出する必要がでてきますよ。
このページでは、どういう場合にどんな書類を用意しておけばいいのかを知ることができます。
融資する側にとって、融資相手の素性は把握しておく必要があります。しかも、嘘偽りのない確かな素性です。そのため、本人確認書類の提出はゼッタイ。
本人確認書類といっても、レンタル屋などの会員カードはNG。行政や団体・学校などの公的機関が発行する身分証のことをいいます。代表的なものとしては以下のものが該当します。
どれも、氏名・住所・生年月日・性別などの記載がされているもので、本人を確認する上では違いはないように思えます。しかし、提出する書類によっても、審査がわずかに左右されるのはご存知でしたか？
健康保険被保険者証には、社保と国保の2種類があります。サラリーマンであれば社保、自営業の人だと国保になりますね。社保は同時に勤務先を証明する形になるため、国保に比べると審査に有利といわれています。
また、顔写真入りの運転免許証・パスポートは成りすますことが難しく、本人確認書類のなかでも、もっとも信頼度が高いといえるでしょう。
なかには運転免許証を持っていない、パスポートを所有しない人もいますよね？健康保険料を支払っておらず、健康保険被保険者証すら持っていない人もいるかもしれません。そんな時には住民票も本人確認書類として利用することが可能です。
ですが、住民票を発行する時にも本人確認書類を提出する必要があります。300円程度の手数料もかかりますし、ほかで住民票の写しが必要となる場合以外での利用は、あまりオススメできません。
また、マイナンバー導入により新たに身分証を手にすることができます。マイナンバーは、2015年より日本国民に交付される12桁の番号のことをいい、送付された通知書をもとに交付される（申請が必要）顔写真入りの個人番号カードは、身分証として利用することができます。
引越してまだ日が浅かったり、引越しの際に内容変更をしないままだと、身分証に相違がでてきます。身分証と違う住所に住んでいる場合には、それを証明するために本人確認書類のほかに、以下のいずれかが必要となります。
住民票の写し・印鑑証明書は市・区役所に申請することで発行してもらえます。とはいえ、このように余計な手間がかかるので、身分証の住所変更は早めに済ませておいたほうがいいでしょう。
場合によっては収入証明書が必要となります。必要になるか、ならないかは融資額によって変わってきます。
消費者金融だと大体50万円、銀行は100万円・200万円・300万円とバラつきがありますが、希望額がこれらの金額を超える場合には、収入証明書も合わせて準備しておきましょう。なかにはモビットのように、金額を問わず収入証明の提出が求められる場合もあります。
また、他社との借入合計額が100万円を超える場合にも、収入証明書を提出しなければなりません。ほかにも借入がある人は、一度計算してみてはいかがでしょうか。
提出する収入証明も、その人の立場によって違います。
どこかに勤めている場合には、以下の書類が必要となります。
しかし、源泉徴収は年末調整が終わってからの1月以降に勤め先から、所得証明は前年度分が6月頃に市町村から発行されるため、借り入れを行うタイミングによっては用意できない場合もありますよね。
そんな場合には、直近2ヶ月分の給与明細書を収入証明として認めてくれる場合もあります。給与明細から年収の概算を行うため、賞与をもらっている場合には賞与明細も合わせて提出しましょう。賞与明細を出さない場合には、融資額が下がることも考えられます。
自分で商売をしている人はサラリーマンとは違う書類を用意することになります。自営だと源泉徴収票を偽装することができるため、公的機関から発行する収入証明書が原則。以下のものが必要となります。
確定申告書の写しは管轄の税務署で、それ以外は市・区役所に申請すれば交付してもらえます。
自営業の人はサラリーマンに比べ、審査が厳しいと聞いたことはありませんか？確かに審査で重視される「安定した収入の継続」面からは自営業者は不利と言わざるを得ません。しかし、数は少ないですが、事業者向けカードローンなら普通のカードローンに比べるて審査も通りやすくなります。
カードローンというものは、事業費として使用するのは原則禁止。しかし、事業者向けローンには事業専用ローンとフリーローンの2種類あります。事業専用ローンは事業資金として借入できますが、フリーローンは生活資金・事業資金の両方で借入できるものもあります。
一度借入を行うと返済しかできないビジネスローンと違い、事業者カードローンは繰り返し借入・返済を行うことができます。
自営業者向けカードローンの場合、事業についても証明する必要があるなら、上記以外にも以下の書類を用意しておきましょう。
事業実態を疎明する書類というのは、有効期限内の営業許可証、受注書・納品書などが該当します。また、法人の場合には、商業登記簿謄本・印鑑証明書・住民票などが必要となります。
消費者金融のカードローンは総量規制の対象となるため、収入ゼロの専業主婦は借入不可能。
しかし、夫婦の年収を合算する配偶者貸付制度を利用すれば、法的には借入することができます。以下のものを提出すればOKですが、業者側にとって手間がかかるので、配偶者貸付制度を受け入れている業者はごくわずか。
配偶者との婚姻を証明する書類というのは、婚姻届受理証明書か住民票が該当します。ただし、婚姻届受理証明書は婚姻届を提出した役所でしか発行できないので、注意してください。
銀行カードローンは総量規制の対象外なので、配偶者に安定した収入があることを条件に借入を行うことが可能です。カードローンの種類によっては、以下の書類が必要となります。
いかがでしょうか？希望額によっては、本人確認以外に収入証明書も必要となります。本人確認書類は、比較的お財布に入っていること多いのですぐにパッと出せますが、収入証明書は人によっては引き出しをひっくり返して探したり、場合によっては申請しなくてはなりませんよね。
収入証明を用意するのが難しいのであれば、収入証明のいらない限度額で借りるのが手っ取り早い方法かもしれません。もし申請するとしても、このページをしっかり読んでいる人なら、どこに行けばいいかはしっかり把握していますよね？
