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総量規制ってなに?対象外のローンもあるの?

総量規制について、何となくの知識がある方も多い一方、どのローンが該当するのかまでは詳しく知らないケースも多い様です。実は細かく分類されている総量規制のルールと対象外のローンについて、詳しく説明します。
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総量規制の仕組みと対象外のカードローン

キャッシングやカードローンを利用したことがあるなら、総量規制の意味はなんとなく知っているのではないでしょうか。でも、総量規制には例外・除外・対象外があるっていうのはご存知ですか?

知らずに借入していると、あっという間に総量規制に引っかかってしまいます。このページで知識を身につけて、今までよりスマートな借入をしましょう。

総量規制って何?

「規制」の文字からマイナスイメージを連想する人も多いと思いますが、本来は借り手を借金から守るために生まれた法律です。では、具体的にどのようなものなのでしょうか?

総量規制とは

個人の借入限度額は、年収の1/3までとするというもの。総量規制は、改正貸金業法により導入された法律です。貸金業者はみな、貸金業法に基づいて貸付を行っていり、年収300万円の人なら100万円が借入限度額となります。

総額を対象とするため、すでに借入が存在する場合には、差し引いた金額が限度額となります。年収300万円でもA社から30万、B社から30万の借入している場合には、残り40万円しか借入できない計算となります。

また、総量規制では、1社につき50万円以上の新規借入を行う場合や、借入総額が100万円を超える借入申込みの場合には、借り手の収入証明の提出が義務付けられています。

総量規制が生まれた理由



総量規制が導入される前は、いわゆるバブル期で過剰な融資・借入が当たり前。金銭感覚も麻痺しており、多重債務に陥る人が続出でした。返済が滞ってしまいヤミ金の世話になる人も。

そんな負のスパイラルから消費者を救うべくして生まれたのが、総量規制だったのです。これにより、返済不能な借金を抱える人も減り、法外な貸付を行っていた業者は淘汰されていきました。

総量規制の対象となるのは

総量規制はあくまで貸金業法における法律です。そのため貸金業者である消費者金融会社・信販会社・クレジット会社からの貸付が対象となります。ただし、貸付のなかには総量規制の例外・除外となる貸付が存在します。その場合は年収の1/3以上の借入が可能となります。

総量規制には除外・例外・対象外がある

総量規制に存在する除外・例外・対象外って、いったいどんなものなのでしょう。借入する側にプラスに働くものなのでしょうか?具体的な例を見ていきましょう。

除外のケース

貸付残高に合算されません。そのため、年収の1/3以上の借入だったとしても、その直後に総量規制対象の借入をすることができます。以下のケースが該当します。

  • 不動産購入の貸付(つなぎ融資含む)
  • 自動車購入の貸付(自動車担保)
  • 高額医療費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定の不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形の割引(融通手形除く)
  • 金融商品取引業車が行う500万円超えの貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

このなかで一般的なサラリーマンに関係するといえば、不動産や自動車購入の貸付くらいではないでしょうか。もし、年収300万円の人が100万円の自動車ローンを組んでいても、総量規制の除外に該当するため、年収の1/3である100万円までなら借入可能というわけです。

ただし、これは自動車が担保になっているから除外されるわけで、同じ自動車購入が目的だったとしても、カードローンやキャッシングでの借入の場合は、総量規制に引っかかるためそれ以上の借入は行えません。

例外のケース

例外は除外と少し意味合いが異なり、貸付残高に合算されてしまいます。ですので、例外に該当する借入が年収の1/3を超えてしまった場合には、総量規制対象の借入はできなくなってしまいます。以下が該当します。

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付
  • 配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱い金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金に係る貸付

この中だと「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当する、おまとめローンが身近な例といえます。おまとめローンとは、複数の借入を一本化して返済をスムーズにするもの。

もし年収600万円の人が、A社100万円・B社50万円・C社50万円の借入があった場合、すでに年収の1/3に達しているのでD社から新たに借入することはできません。が、 E社のおまとめローンで200万円の借換えなら可能となります。

また「配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付」も専業主婦(主夫)の場合には、自分が無収入でも夫が年収300万円なら、100万円の借入が可能という計算になります。が、実際のところ、多くの貸金業者では、専業主婦(主夫)に対する貸付を認めていませんので、貸付OKな業者を探すのは難しいかもしれません。

個人事業主の事業資金としての借入の場合には、総量規制の例外に当てはまります。借入額が100万円以下なら事業・収支・資金の現状を提出するだけで済みますが、100万円を超える場合には、事業・収支・資金の計画書を提出しなければなりません。

ただし、イチ個人として借りるなら例外ではなく総量規制の対象となり、年収の1/3までの借入が可能です。ただし、事業所得=年収という扱いになり、金額に関係なく収入証明(確定申告書など)の提出義務があります。

対象外のケース

クレジットカードのショッピング枠の利用は、除外・例外どころか貸金業法の対象にすらなりません。なぜなら、クレジットカードのショッピング枠には割賦販売法が該当するためです。ただし、同じクレジットカードでもキャッシング枠に関しては貸金業法が適用され、総量規制の対象となるので注意しましょう。

銀行のカードローンも銀行法が適応されるため、対象外。年収の1/3以上の借入を行うことができますが、消費者金融に比べて審査は厳しく、返済能力の高さが第一に求められ、延滞の記録があると難しいと言われています。

 

いかがでしたか?貸金業者からの借入には総量規制が適応されるため、年収の1/3以上は借りることができません。しかし、除外・例外に該当していれば、年収の1/3以上の借入が可能です。住宅ローン・自動車ローンを抱えていても新たに借入できるのは、緊急時には助かりますね。銀行のカードローンにいたっては、対象外のため年収の1/3以上の借入も可能となります。

ただし、総量規制の対象であってもなくても、最終的に貸付の判断は金融機関に委ねられています。まずは、借り手の返済能力が最低条件となることはお忘れなく。

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