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税金が払えない時はどうしたらいい?

税金を支払うことは義務の一つであることを誰もが知っていますが、事情によって払えない時もありますよね?でも、滞納を続けていたらカードローン以上の延滞金が掛かったり、給料が差し押さえられたりするのを知っていますか?
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税金が払えない時はどうする?ほっとくと後から大変なことに...!

成人した、上京した、退職した、起業した・・・人にはそれぞれ、人生の分岐点があります。その分岐点に立ったとき、つい忘れてしまいがちなのが、税金の存在です。

毎月コツコツ支払っていれば大したこと(それでもそれなりの金額ですが)ないものでも、間違って滞納してしまった場合には、支払いが困難になることも。そんなとき、どうするのが一番の解決策なのでしょうか?

税金の支払いスケジュールを整理してみましょう

税金は、基本的に税金は2種類に分けることができます。所得税・財産税・消費税などの国税と、道府県民税(東京都なら都民税・特別区民税)・固定資産税・軽自動車税などの地方税があります。納税は国民の義務であり、これらの税金を平等に支払うことで、国を維持し発展させていくことができるのです。

おおまかな納期スケジュールは、以下のようになっています。国税は一律なのにたいして、地方税は市町村によって多少期限が異なります。

  • 4月:固定資産税・都市計画税(第一期分)
  • 5月:軽自動車税の納付
  • 6月:住民税特別徴収・納期特例/個人市民税・道府民税(第一期分)
  • 7月:固定資産税・都市計画税(第二期分)/国民健康保険税(第一期分)
  • 8月:個人市民税・道府民税(第二期分)/国民健康保険税(第二期分)
  • 9月:国民健康保険税(第三期分)
  • 10月:個人市民税・道府民税(第三期分)
  • 11月:国民健康保険税(第四・五期分)
  • 12月:固定資産税・都市計画税(第三期分)/国民健康保険税(第六期分)
  • 1月:個人市民税・道府民税(第四期分)
  • 2月:固定資産税・都市計画税(第四期分)/国民健康保険税(第七・八期分)
  • 3月:所得税の確定申告・納付/贈与税の申告・納付/個人市民税・道府民税の申告

会社に勤めていると、12分割で給与から天引きされて納付(特別徴収)されます。しかし、個人で納付(普通徴収)だと12分割より少ない回数になるため、1回の支払い負担が大きくなります。納付方法も、現金納税・振替納税・電子納税の3つに分かれています。

福利厚生が不十分な会社に勤めている場合、市民税や年金などを自分で納税しなければいけないことも。説明が十分になされていないと、本人の意思とは別に「知らない間に税金を滞納していた」なんて事態も。

ウッカリ払い忘れてしまう税金はコレ

それはずばり、住民税。住民税は、道府県民税・市町村税(都民税・特別区民税もある)を合わせて総称することが多く、前年度の所得に応じて課税される税金のため、そのとき無職であろうと関係なく支払い義務が発生します。

「税金は、すべて給与から差し引かれるもの」だと思っている人が多く、退職経験のない社会人が仕事を辞めたあとに、支払い請求がきて慌てふためくということがよくあります。

上京して役所に行く時間が持てず、ほったらかしてしまう人も多く存在します。しかし、1月1日の時点で住所地が登録されていれば、その住所地で課税されるため、転居したら解消というわけにはいきません。いくら忙しいといって、税金をそのまま放置しておくと、あと返しのつかない事態になりますよ。

税金を滞納してる恐ろしいとが起こります

フリーターによる未納問題がニュースで取り上げられたこともありますが、税金を納付せず滞納し続けていたらどうなるのでしょうか?公的なものだから、ちょっとくらい大丈夫。なんて思っていたりしませんか?それって考えが甘すぎかも・・・。

税金滞納によるメリットは「納税証明書が発行されない」「延滞税の発生」「差し押さえ」の3つです。

一部の手続きができなくなる

納税証明書がないと、住宅ローンの申込み、賃貸契約、保育園の申込み、児童手当支給、年金支給などに影響がでてきます。住宅ローンに限らず、融資を受ける場合に納税証明書がないと、審査通過は厳しいです。自動車の車検も、納税証明書の提出が絶対となっているので、提出ができないなら車検は通ることはありません。

今の自分には関係ない、大丈夫と思っていても、行政サービスとも関係していることが多いので、あとあと不便なことになりますよ。

延滞税は「ちょっとした利息」ではない

いくら公的な支払いといっても、税金にかかる延滞料金は生易しいものではありません。「延滞税」という名前がついており、普通に納税していれば、支払う義務のない税金です。

納付期限の翌日〜2ヶ月目までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低いほうが割り当てられます。それ以降はなんと、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低いほう利息が、滞納を解消するまでの毎日、利息が発生し続けます。

ちなみに、平成28年分の特例基準割合は「0.8%+1%」とされているため、2ヶ月目までは2.8%、2ヶ月以降は9.1%となっています。これって、結構な利息だと思いませんか?

あっという間に財産を差押さえ

税金の延滞が続いていると、延滞税を支払う義務が発生するだけでなく、最終的に財産を差押さえられてしまうことも。一度差押さえられてしまうと、自分の財産なのに、自由に使うことができなくなってしまいます。しかも、思っていたよりも差押さえまでの期間はあっという間!

国税の場合、納付期限から50日以内に督促状を発行、発行日から10日以内に完納されないと、自力執行権によって「差押さえ」することとなります。滞納者の財産を見つけるために、給与・預貯金・不動産・自動車などの財産調査を行い、財産を換金することで、完納をさせます。

地方税の場合はもっと短くて、滞納期限から20日以内に督促状を発行、発行日から10日以内に完納されないと、やはり差押さえとなります。給与は手取りの1/4ほどしか差し押さえられませんが、会社に直接通知がいくため、離職につながることも。

「差押さえ」を避けるためには、早急に滞納をどうにかする必要があります。

税金が払えない場合はどうしたらいいの?

うっかり忘れて放置していた税金だと、金額もかさんでしまい、一度に支払うにはちょっと難しいこともありますよね。そんな支払い困難になった税金は、どう対処したらいいのでしょう。

方法はひとつしかありません。まずは国税なら税務署、地方税なら市町村役所に相談をし、払う意思があることを伝えること。これをしっかりしておかないと、所定の期間がきたら即差押さえということになってしまいます。

国税の場合は、納税猶予制度というものがあり、認めれた場合には納付期限をしばらく待ってもらうことができます。

国税には「納税猶予制度」が利用できる

納税猶予制度には「納税の猶予」と「換価の猶予」の2種類があります。それぞれ状況に応じて申請することができます。

「納税の猶予」を認められるには、以下のいずれかの条件を満たしていなければなりません。認められた場合は、1年以内に納付できれば、延滞税が発生しません。

  • 災害・盗難にあって財産を損失した
  • 本人、または生計をともにする親族が病気・負傷
  • 事業廃止、または休止
  • 修正申告で税額が確定

「換価の猶予」は、納付期限から6ヶ月以内に申請すれば、滞納により差し押さえられてしまった財産の売却を、1年間待ってくれます。ただし、納税することで生活が困難になる、と判断された場合にのみ認められます。

地方税も条件によっては減免できる

支払うのが困難な状況であることが認められた場合には、国民健康保険税と住民税は減免制度が設けられています。

倒産による解雇だと、7割近くも減額されます。もし、失業中で税金が支払えないのであれば、離職票や雇用保険受給資格者票があれば、申請することが可能です。

このほかに、震災・火災の被害にあった人・生活保護を受けている人・所得が前年から激減した人も減免の対象となることがありますよ。ただし、各自治体によって減免制度は異なること、申請後にはきちんと審査されるのでご注意を。

  • 失業し雇用保険を受給中
  • 震災・火災などの被害にあった
  • 生活保護を受けている
  • 所得が前年から激減した
  • 障碍者・未成年者・寡婦・寡夫・原子爆弾被災者

延納できる税金はコレだけ

なかには、延納できる税金も存在しています。それは所得税・復興特別所得税と贈与税のみ。

所得税・復興特別所得税は、普通納税だと3月15日まで(振替納税だと4月中旬引落し)に確定申告分を納税しなければなりませんが、納税額1/2以上を納付し、延納の届け出をだせば、残りの税額の納付を5月まで延長することができます。ただし、延納期間中は年1.8%の利子税がかかります。

贈与税は、一定の条件を満たすことで、5年以内の年賦による延納が可能。ただし、延納期間中は年6.6%程度の利子税がかかります。

税金に時効って存在するの?

これを読んでいる人のなかには「税金に時効があれば、逃げ切っちゃうのも手だな」なんて良からぬ考えを持っている人もいるかもしれません。果たして税金に時効は存在するのでしょうか?

実は税金にも時効は存在しており、一定期間を過ぎれば納税義務が消滅します。ほとんどの税金は5年、状況によっては3年、7年で時効を迎えることがあります。

しかし、時効は国が督促状を送付した時点で停止されるため、そう簡単に時効が成立することはないと思っておいたほうがいいでしょう。一度でも支払いをしてしまうと、そこで時効はリセットされてしまいますし、時効消滅はほぼ無理と言えます。時効がリセットされても、延滞税は加算され続けますので、ここは素直に納付するのが利口といえるでしょう。

後納・追納についても知っておく

税金が払えない状態では、とても考えられないことかもしれませんが、国民年金には、後納制度・追納制度が存在します。

後納制度は、過去5年以内の未納期間にさかのぼって、保険料を納めることができます。追納制度は、過去10年以内の免除期間(学生納付特例・若年者納付猶予を含み)にさかのぼって、保険料を納めることができます。どちらの制度も申し出が必要で、加算金が追加されますが、いざ年金を受け取る際に、支給額がアップするというメリットがありますよ。所得控除の対象になる点も。

今は考えられなくても、覚えておくと将来に役立つかもしれません。

税金は分割払いにすることはできる?

 

全ての税金ではありませんが、一部はクレジットカード納税が可能となっています。地域にもよりますが、固定資産税・都市計画税・自動車税・個人事業税などの税額が100万円以下の場合に限り、クレジット納税が認めれています。クレジットカードによる、ふるさと納税も増えてきています。

クレジットカード納税には、立替払システムの利用手数料が発生しますが、利用するクレジットが可能であれば分割払い・リボ払いにすることができます。ただし、分割払い・リボ払い自体にも手数料が発生するため、二重に手数料がかかるのがクレジットカード納税のデメリットといえるでしょう。

しかし、クレジットカード納税は、支払いにいく手間がかからないのが魅力のひとつ。パソコンやスマホでサイトにアクセスし、クレジット情報を入力する納付方法以外に、納付書にバーコードが印字されている場合には、モバイルレジと呼ばれる納付方法も利用できます。ただし、モバイルレジを利用するには、インターネットバンキング等に事前登録する必要があることも。

利用するクレジットカードの種類によっては、ポイントやマイレージが加算されることがあり、普段からポイントを貯めている人には賢い納税方法といえるかもしれません。

ただし、クレジットカード納税は、領収書が発行されないため、車検に自動車納税証が必要な場合には不向きといえます。

 

また、カードローンを利用した納税方法もあります。カードローンというと、それなりの利息が発生するイメージがあるかもしれませんが、なかには、初めての利用に限り30日間無利息キャンペーンをしているものもあり、短期間の借入なら便利な納税方法といえます。

さきほども話したように延滞税はそれなりの金利。さらに、差押さえの恐怖もついてきます。それなら、同じ払えないでも、クレジットカードやカードローンを利用して、賢く納税するのはいかがでしょうか?納税は、一度滞納してしまうと、なかなかゼロにするのが難しいです。悩んでいるなら、今すぐ行動してしまいましょう。

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