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借金にも時効があるって本当?

借金にも時効が存在するのをご存知ですか?時効援用が成立したらどんな借金でも法的に支払う義務がなくなりますが、間違った知識を持っていると最悪成立しない場合も!では、どんな落とし穴があるのでしょうか?
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借金を抱えて困っている人の中に、返済できる気がしない 借金から解放されたい 夜逃げしたい そう考えている人も多いのではないでしょうか。

借金にも時効が存在します。時効というと、罪から逃れる犯罪者のように感じますが、時効が成立すると、法的に借金を返済しなくてよくなります。では、借金の時効は何年?なにをもって時効が成立するの?詳しく知りたくはありませんか?

借金にも時効があります

時効には、取得時効と消滅時効の2種類あります。

  • 取得時効:一定期間、ある事実状態が継続された場合、その権利を取得できる
  • 消滅時効:一定期間、権利が行使されない場合、その権利は消滅する

借金には「消滅時効」が該当し、借金の種類によって時効年数も変わります。

  • 個人(家族・知人など)の借金:10年
  • 法人(信用金庫)の借金:10年
  • 法人(銀行・貸金業者など)の借金:5年
  • 慰謝料:3年
  • 商品を買った売掛金:2年
  • 飲み食いのツケ:1年

ここまで読んで「5〜10年経てば時効が成立するんだ」と良からぬ気を起こす人もいるのではないでしょうか。残念ながら、そう簡単にいかないのが借金の時効です。

時効がきても借金がなくなるとは限らない

借金の時効年数が過ぎたからといって、時効が成立するわけではありません。なにをもって時効は成立するのか?実は、時効年数が経過したうえで援用を行うと、そこではじめて時効成立となります。逆に援用をしなければ、時効成立することはありません。

借金の時効が成立=時効年数 + 援用

時効援用とは、債務者が時効が成立したことを債権者に主張することをいいます。援用を行ってしまえば、借金がいくら残っていようが、債権者がどう反論しようが、返済義務は法的に消滅します。

借金の時効はいつから始まるの?

次に気になるのはおそらく「借金の時効はいつから数える?」でしょう。時効にもキチンとした計算方法がありますので、説明していきますね。

まず、時効が開始される1日目のことを「起算日」といいます。どのような契約で借金をしたかで、起算日が変わってきます。

お金を借りる場合、どんな人も返済することを前提で借りるとおもいますが、これを難しい言葉で「金銭消費貸借契約」といいます。この契約を交わす際、返済期日をどう設けていたかで起算日が確定します。返済期日(すなわち、起算日も)は以下の3パターンに分けられます。

《1.毎月の返済期日あり》

  • 1度も返済してない → 起算日:1回目の返済期日の翌日
  • 1度は返済している → 起算日:2回目の返済期日の翌日

《2.毎月の返済期日なし》

  • 1度も返済してない → 起算日:契約日の翌日
  • 1度は返済している → 起算日:その返済日の翌日

《3.返済日が不明(不確定期限)》

これは「将来必ず起こるけど。いつかはわからない期日」のことをいいます。例であげたほうがわかりやすいでしょう。「父が亡くなったら、その遺産で返済する」という契約をしていた場合、起算日は父が亡くなった日になります。これは、離れて暮らしていて、父が亡くなったことを知らなかった状況でも同じです。


起算日さえ分かってしまえば、自分の借金の時効が明確になりますよね。しかし、起算日から5〜10年経っていれば、時効援用できるかというと、そうではありません。なんと、時効は中断することが可能なのです。

時効は中断することができる

借金の時効は、債務者にはありがたいものですが、債権者にはたまったものではありません。返済することを前提に貸したのに、返済が滞るどころか、時効で支払い義務がなくなるなんて、なんとも不公平です。

そのために、債権者側から時効に対するアクションがいくつか存在します。そのアクションを起こすと、時効は中断します。 「中断」と聞くと、音楽プレーヤーでいう「一時停止」を想像してしまいます。ですが、時効の中断とは、時効がリセットされることをいうのです。

もし、あと1日で時効の5年を迎えるとしても中断されてしまえば、それまでの5年間はなかったことになります。また5年後の時効を待たねばならないのです。債権者の時効を中断するアクションには、以下の4種類があります。

  • 催告
  • 請求
  • 承認
  • 差押え・仮差押え・仮処分

催告

裁判所を通さないため、別名「裁判外の請求」ともいいます。債権者が債務者に対して、借金返済の催促を内容証明郵便で送ることをいい、これにより時効が6ヶ月延長になります。

この延長の効力は1回限りで、催告から6ヶ月以内に反応がなければ、債権者は次に説明する「請求」を行うことになります。催告は、時効を成立させないための一時的な緊急措置のことが多く、「債権者側が請求の準備をしている」と思っていたほうがいいでしょう。

請求

裁判所上の請求には、訴訟提起、支払督促の申立て、和解及び調停の申立ての3種類あります。


1.訴訟提起

裁判所に訴状を提出・受理した時点で時効は中断されます。ただし、時間・費用がかかるため、実際に訴訟提起することは少ないです。却下・取下げされた場合は、時効の中断はなかったことになります。


2.支払督促の申立て

債権者が簡易裁判所に申立てを行い、支払督促が債務者へ届くと時効が中断されます。本人でなくとも、家族が受け取れば同じこと。

流れとしては、最初に支払督促、次に仮執行宣言が債務者へと送達されます。支払督促・仮執行宣言は、2週間以内なら債務者から異議申し立てを行うことができます。その場合には、訴訟提起へ発展していきます。

しかし、債務者からなんの反応もなけば、最終的に仮執行宣言付き督促が確定され、確定判決と同等扱いとなります。つまり、返済がない場合には、強制執行の申し立てが可能となるのです。

ただし、支払督促が債務者に送達されてから、2週間の間になにもアクションがない場合、そこから30日以内に申し立てをしなければ、支払督促の効力とともに、時効中断の効力も失います。


3.和解及び調停の申立て

訴訟提起する前に、裁判所が関与して和解することを「即決和解」といいます。また、裁判所の調停委員会が介入して、解決に向けた話し合いをすることを「調停」といいます。もしこれらが不調に終わった場合は、1ヶ月以内に訴訟提起しないと時効の中断はなかったことになります。



債権者はこれらの請求を行うことで、下記のいずれかの債務名義を取得します。

  • 確定判決
  • 仮執行宣言付き判決
  • 仮執行宣言付き支払い督促
  • 和解調書
  • 調停調書
  • 公正証書

債務名義とは、債権者に正当な請求権があることを証明する公的な文書です。これを取得されると、債務名義の作成日翌日を起点日として、時効が10年延長されます。もし、時効となる5年直前に債務名義を取得された場合には、実質15年の時効となってしまいます。

承認

債務者が借金を承認した場合も、時効を中断することができます。時効成立を企んで返済をすっぽかし続けても、たった1回でも借金の存在を認めたら、その時点でアウト。

債権者は当然、あの手この手を使って承認をさせようとします。支払いに関する書類にサインすることも、一時逃れのために「あとで払います」というのも、承認行為。なかには「ここまでの交通費を払え」という債権者もいますが、ここで交通費を支払うと、それすら承認と見なされてしまいます。

たとえ時効が過ぎていても、1円でも支払えば適用されてしまうのが、承認の恐ろしい点です。

差押え・仮差押え・仮処分

債権者が債務名義を取得すると、債務者に対しての強制執行が可能となります。これを差押えといい、法的に債務者の財産を回収することができます。差押えられるのは、以下のものが対象となります。

  • 現金
  • 商品
  • 家財道具
  • 有価証券などの動産
  • 不動産
  • 売掛金・給料・預金など

預金は銀行の支店名が分かれば可能、売掛金も取引先と内容が分かれば可能。給料も勤務先が分かれば、手取りの1/4を差押えることが可能です。

しかし、裁判の判決がでるまでには時間がかかるため、その隙に債務者が財産を処分することも多く、防ぐ目的として、判決前に仮差押えすることもできます。仮差押えは金銭債権が対象となり、債務者は自由に財産を処分できなくなります。

また、金銭以外の債権が対象とするのは仮処分と呼ばれ、債務者には現状維持の命令が下されます。不動産などがそれにあたります。仮差押え・仮処分は民事保全とも呼ばれ、唐突に行われるケースが多いです。

借金の時効援用を行うには?

時効援用は、専門家に依頼して行うこともできますし、個人で行うことも可能です。具体的なやり方について説明していきます。

援用前にまず時効を確認しよう

援用をする前には、必ず時効を確認しましょう。援用を行う人は、債権者から届いた書類に目を通さない場合多いです。そのため、時効が中断されていても気がつかなかったり、中断の意味を理解せずに援用しようとする場合が多いのです。

知らない間に裁判を起こされ、債務名義を取得された場合は、そこからさらに10年経たねば時効援用はできません。時効は必ず中断されるものと思っていたほうがいいでしょう。

時効が成立していないのに援用を行った場合は、もちろん時効は成立しません。それどころか、援用の行為自体が借金の承認となるため、債務者自身が時効中断することになります。さらに、債権者からしたら宣戦布告されたようなものですから、出来うる手段全てを使ってでも返済請求してくるでしょう。

ですから、時効援用を行う際には思い込みで動くのではなく、キチンと再確認する必要があります。

時効の状況を知るには

すでに裁判を起こされている場合は、裁判所から届く書類の中にある計算書から調べることができます。計算書に記載されている、最終取引日から5〜10年以上経過しているなら、時効成立の可能性があります。

信用情報を開示することでも時効を知ることができます。ちなみに、開示請求するだけでは時効中断とはなりません。ただし、信用情報に登録されている情報は5年以上経つと削除されます。場合によっては、信用情報の記録がない=時効とはなりませんので注意しましょう。

直接債権者に取引履歴を開示請求することもできます。借金を返済していなくても、債権者は開示請求を拒むことはできません。しかし、返済しない状態で債権者と接触するのは、極めて危険な行為といえるでしょう。

安全で確実な方法は、やはり専門家に頼むことでしょう。弁護士・司法書士・行政書士のいずれかに依頼します。依頼前に、債権者・裁判所の書類に対応してしまうと、時効を迎えていても援用できなくなるケースがあるので、行動には注意が必要です。

実際に援用を行うには

口頭でも可能ですが、基本は手堅く証拠を残すために、債権者に通知書を内容証明郵便で送付する場合がほとんどです。通知書は、郵便局で入手することが可能ですし、書き方も教えてくれます。

また、WEB上にもテンプレートがたくさん出回っているので、自分で簡単に作ることができるでしょう。もし不安なら費用はかかりますが、専門家に依頼することもできます。

援用にかかる費用

専門家に依頼する場合、報酬は1社につき2〜5万円が相場となります。

個人で援用を行う場合、内容証明郵便は1通につき1,252円の料金がかかりますが、郵便認証司の局員がいる郵便局でしか扱っていないので注意しましょう。e内容証明(電子内容証明)なら、1通1,510円の料金で24時間いつでも郵送することができますよ。

時効援用 その後はどうなる?

信用情報

時効援用を行うまでは、借金の支払いをしてないわけですから、信用情報に延滞の文字が記録され続けます。しかし、時効援用を行った場合には、信用情報機関は以下のように表示されます。

  • CIC →「貸倒」と登録され、5年間は記録される
  • JICC→援用した借金の情報が削除される

「貸倒」というのは極めてネガティブな情報といえるでしょう。さらに、信用情報機関はそれぞれの情報を交換・共有しているので、筒抜けになっていると思っておいたほうがいいでしょう。

クレジットカード・ローン

時効援用を行っても、CICに貸倒と登録される時点で、最低5年間は新規でクレジットカードやローンを作るのは難しくなります。

もし、援用前にクレジットカードを持っていたとしても、更新時には必ず信用情報をチェックしますから、貸倒の事実が発覚すれば、その時点でクレジットカードは強制解約されてしまうでしょう。

もちろんローンに関しても同じこと。5年経過しても登録が消えるのは信用情報に限ったことで、借金を踏み倒された会社は事故情報を保管し続けます。よって、踏み倒された会社とグループ系列のローンに関しては今後一切不可能といえます。

アナタ自身も消えてしまう?

借金の時効を目論んで逃げていても、住民票を移動させるとすぐ債権者にバレてしまいます。住民票は、借金返済という正当な理由があるため、債権者でも閲覧することが可能です。

では、住民票を移動させずにいたらどうなるでしょう。新しい土地で部屋を借りたい・新しく働き出したいと思っても、住民票がないと難しくなります。それどころか、健康保険・運転免許証の更新・生活保護・入籍など、公的な手続きが一切できなくなってしまうわけです。

ここまで読んでも「5〜10年間見つからなければ大丈夫」と軽く考えていませんでしたか?アナタが雲隠れをしている間、きっと債権者が家族の元に訪れるでしょう。連帯保証人でなければ家族に返済義務はありませんが、家族が専門家に相談して法的処置をとる場合があります。それは失踪宣言です。

失踪宣言とは、行方不明の場合にその人は死亡したものとする制度です。情報提供を求めているにもかかわらず、一定の期間生存を確認できなければ、その人の戸籍を抹消し、借金だけでなく婚姻解消や遺産問題など手続きすることができるのです。



いかがですか?時効援用は、確かに法的に許された手段です。しかし、抱えた借金をなかったことにするのには、それなりの時間と覚悟が必要になってきます。時効は必ず中断されるものと思っていたほうがいいでしょう。

借金のために5〜10年(またはそれ以上の時間)を犠牲にできる覚悟があるのなら、同じ時間を借金解決に充てて動くほうが、よっぽど人間らしく過ごせるのではないでしょうか。

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