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債務整理に掛かる費用はどれくらい?

借金で首が回らないのに、債務整理をするにもお金が掛かるって本当?残念ながら、答えはイエスです。ただ、その費用を先に払うか後に払うか、分割での支払いは可能なのかについては、条件によって変わってきます。では、いったいいくら必要なのでしょうか?
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ただでさえ借金に首がまわらなくて困ってる状態なのに、債務整理っていったいいくらかかるの?負担にならないだろうか・・・

お金にまつわることは事前に知っておきたいと思うのが当たり前。相談だけなら無料か初回無料をうたっている法律事務所が多いのでまずは相談だけでもしてみましょう。

任意整理の費用

債権者1社につき3〜5万円+減額報酬10%が一般的。裁判所を通さないので予納金はありませんが、事務所によってはこれ以外に着手金や初期費用・事務手数料が発生する場合があります。

債権者数が多ければかかる費用は増えますし、減額金額が増えれば支払う報酬も高くなります。なかには細かい費用設定はせず全て込みで債権者1社につき◯◯円としている事務所もあり、債務者によっては費用をおさえることもできる。

ただし、任意整理には弁護士・司法書士の交渉力が肝なので、費用ばかりではなく実績にも注目してみましょう。任意整理を行う人はお金に困っている人ばかりなので、これらの費用を分割払いや後払いができる事務所も増えてきました。

特定調停の費用

基本的には収入印紙代と郵便切手代のみです。収入印紙代は1社につき500円程度、郵便切手も1社目のみ1450円で以降1社につき250円。

金額だけを見れば債務整理のなかで格安ですが、特定調停には用意しなければいけない書類がたくさんあり時間と手間がかかります。ちなみに手続きをプロにお願いした場合、弁護士だと10〜30万程度、司法書士だと5〜20万程度の費用が発生します。

個人再生の費用

個人再生の場合「裁判所の個人再生委員を選任するか」と「住宅ローンをどうするか」によってかかる費用が変わってきます。まず個人再生を弁護士にお願いする場合は50〜60万円程度、司法書士だと30〜35万円程度の費用がかかります。

弁護士は債務整理金額に上限なく再生委員の代理人になれますが、司法書士は140万円を超えると代理人にはなれません。その場合は裁判所が新たに再生委員を選出するため、別途25万円程度の費用が発生するので140万以上の債務がある場合は最初から弁護士に依頼するほうが賢明です。

さらに住宅を残すために住宅ローン特別特則を利用すると費用が5〜10万円程度あがります。このほかに裁判所に申し立てを行うための予納金や、裁判所から債権者側への郵送費が実費で発生してきます。

個人再生を行う人もこれらの費用を分割払いや後払いができます。

自己破産にかかる

自己破産は時間がかかるため比較的高額で、着手金と成功報酬あわせて40万円程度になります。債権者の数や「同時廃止事件」か「管財事件」かで費用が異なってきます。

同時廃止とは、債務者の財産価値がそれぞれ20万円以下の場合に破産管財人を選任することなく破産開始をすること。予納金は1〜2万円程度。

管財事件とは、債務者の財産価値がひとつでも20万円を超えている場合に、財産を管理・換価処分して債権者に返してから破産開始をすること。

ほとんどは少額管財とし予納金は20万円程度ですが、通常の管財事件だと予納金は50万円程度。また財産だけでなく債務者宛の郵送物なども管理下におかれます。このほか裁判所から債権者側への郵送費が実費で発生してきます。自己破産を行う人もこれらの費用を分割払いや後払いができます。

過払い金返還請求

返金された金額の20%が一般的。弁護士に依頼しても、司法書士に依頼してもあまり変わりません。事務所によってはこれ以外に着手金や初期費用・事務手数料が発生する場合があります。裁判を起こすわけではないので予納金はありません。

債務整理における費用の内容

  • 着手金・・・手続きを始める前にかかる費用
  • 初期費用・・・解決したしないに関わらず依頼した時点で発生する費用
  • 解決報酬・・・解決するたびに発生する費用。不成功の場合は基本は無料とされる
  • 事務手数料・・・手数をかけたことに対する費用
  • 予納金・・・裁判手続きを申し立てる際に裁判所に支払う費用

いかがだったでしょうか、思っていたよりも高額な費用でしたか?しかし弁護士や司法書士は借金のプロであり、それまでに数多くの借金に悩む人々を解決へと導いています。

彼らに任せておけば安心して借金の悩みから解き放たれます。どうしても費用に不安がある人には「民事法律扶助制度」を利用するのもひとつの手です。

民事法律扶助制度とは?

弁護士に依頼したいのに弁護費用を払う余裕がない場合に、裁判費用を援助する制度のことをいいます。あくまで立て替え制度のため援助を受けた後は月1万円程度を無利子で返済していくもので、対象外の費用もあります。

制度を利用するには(1)収入・資産が一定額以下 (2)勝訴の見込みなし (3)民事法律扶助の趣旨に適すること の条件が必須となります。

費用は安いに越したことはありませんが、安さばかりに目を向けていては満足な結果は得られないかもしれません。ネットで調べるだけではなく、まずは無料相談で弁護士・司法書士と直接話をすることで人柄や実績をしっかり確認しましょう。

ひとつの事務所ではピンとこないかもしれません。得意分野や相性もありますし、複数の法律事務所を回って客観的に見るのもいいです。ぜひとも自分が納得できる弁護士・司法書士を見つけて借金の苦しみから解放されましょう。大丈夫、きっとあなたならできますよ。

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