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グレーゾーン金利の過払い金は自分にも関係ある?

過払い金という言葉を目にする機会がありますが、これは自分にも関係のあることなのでしょうか?借金の返済中、もしくは返済済みの方で、いわゆるグレーゾーン金利に該当する契約で払っている方は該当するかもしれません。ただ、大切な注意点もあるんです。
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グレーゾーン金利の過払い金は自分にも関係ある?のイメージ

ここ数年、良くCMで耳にする「過払い金」という言葉。もし、過去にキャッシングなどで借金やローンを組んでいた人には、関係のある言葉かもしれません。払い過ぎていた利息が戻って来るとは、どういうことなのでしょうか。

もし自分がそれに該当してるならちょっとした臨時収入・・・どころか場合によっては今抱えてる借金を一括で返済ってこともあり得るかも?果たして自分には過払い金が関係してるのかをぜひ調べてみましょう。

過払い金とは

消費者金融やクレジット会社などからお金を借りていた人が払いすぎたお金や利息のことをいいます。払いすぎているのですから、返還請求をするのは当然の権利と言えます。しかし、なぜ過払い金が発生するのでしょうか?

まず貸金業者が暴利貸付を行わないための法律として「利息制限法」というものがあります。法律により金利は上限が定められており、これを「上限金利」といいます。利息制限法の上限金利は15〜20%です。

  • ◎利息制限法による上限金利
  • 元本10万円未満     上限金利 年20%
  • 元本10万〜100万円未満 上限金利 年18%
  • 元金100万円以上     上限金利 年15%

金利に関する法則はこれだけではなく「出資法」というものも存在します。正式には「出資法」ではなく「出資の受け入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」といいます。こちらの上限金利は29.2%と定められていました。

  • ◎出資法による上限金利
  • 元本10万円未満     上限金利 年29.2%
  • 元本10万〜100万円未満 上限金利 年29.2%
  • 元金100万円以上     上限金利 年29.2%

両方とも法律ですが出資法が違反すると刑罰があるのに対し、利息制限法には罰則はありません。つまり29.2%を超える利息でない限り処罰の対象にはならなかったのです。そこで貸金業者は利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間である金利に目をつけました。

これを「グレーゾーン金利」といいます。利息制限法では違反だけど、出資法では違反していないまさにグレーゾーンです。さらに「みなし弁済」という法律があり、このグレーゾーン金利拡大に拍車をかけました。

みなし弁済とは、借主が自分の意思で利息を支払った場合は利息制限法の上限金利を超えていても一定の条件を満たせば違法ではないとする法律です。貸金業者ばかりに有利で債務者にはなんの得もない法律です。横暴化したグレーゾーン金利ですが、やがて終わりがきます。

2010年(平成22年)6月18日の改正法により出資法の上限金利は利息制限法と同じ15〜20%になり、グレーゾーン金利は消滅しました。このグレーゾーン金利で支払いすぎていた分を「過払い金」として堂々返還請求することができるようになったのです。

過払い金返還請求の流れとは

では、過払い金返還請求の流れをみていきましょう。

(1)取引履歴の開示請求

借入を行なったすべての貸金業者へ請求します。自分で開示請求することも可能ですが、専門家に頼む方が早く開示されます。

まれに開示請求の段階で貸金業者が和解を求めてくることがありますが、この場合は過払い金がある可能性が非常に高いです。過払い金より安い和解金で済まそうとしているとが多いので注意しましょう。

(2)引き直し計算

取引履歴を元に違法な金利と利息制限法による金利との差額を計算していきます。今ではインターネットで簡単に計算できるソフトもあります。

(3)貸金業者への過払い金返還請求・交渉

過払い金返還請求ブームにより支払いを渋る貸金業者もいます。請求額の5〜7割を取り戻せると思っていたほうがいいでしょう。もし交渉が決裂した場合は裁判になります。

(4)過払い金返還請求の訴訟提起

貸金業者が交渉に応じてくれない場合や和解金に納得できない場合は訴訟提訴をする場合があります。この場合は裁判所を通しますので収入印紙代・郵便切手代などが必要になってきます。過払い金が140万円以下ばら簡易裁判所、140万円以上なら地方裁判所になります。

(5)過払い金返還

裁判で勝訴したり、無事和解できれば過払い金が返還されます。返還される期間は貸金業者にもよりますが2〜4ヶ月後と思っておくといいでしょう。

 

過払い金返還請求は正当なものではありますが、過払い金返還請求ブームのせいで会社自体が倒産してしまうケースもあり貸金業者も簡単には返還には応じにくくなっています。しかし、過払い金返還請求は真っ当な権利ですので、めげずに請求しましょう。

過払い金があるか調べるには

グレーゾーン金利は2010年6月18日の改正法により消滅したので、それ以前に借入や返済を行なっている場合は過払い金が発生している可能性があります。

2010年以降に借入をしている場合は過払い金はないと思ったほうがいいでしょう。

法律事務所によっては無料で過払い金の計算を行なってくれるところがありますし、インターネットでは借入額と期間を入力するだけでおおまかな過払い金額を教えてくれるところもあるので気軽に調べることができます。

もし完済から10年近く経っている場合、なるべく早く専門家に相談すべきです。なぜなら過払い金は完済から10年で時効を迎えるため、過払い金があっても時効をすぎていれば取り返すことができません。

まだ返済中だけど過払い金の返還請求はできる?

もし返済期間が長い場合は、今ある借金を大幅に減らせる可能性があります。10年以上返済している場合は過払い金で借金完済となるケースもあるでしょう。まずは専門家に相談してみましょう。また、インターネットでおおまかな過払い金を教えてくれるシミュレーターもあります。

借金より過払い金が多い場合、一時的にはブラックリストに載り(信用情報に登録され)ますが、過払い金返還の和解が成立すれば消去されます。

過払い金よる借金が多い場合、残った借金は債務整理するためはブラックリストに載り、約5年間は新規借入・ローン・カードは組めません。ブラックリストに載ってしまいますが、借金は確実に減ります。

自分で過払い金の返還請求はできる?

過払い金返還請求は自分で手続きを行うことも可能です。今では時間のかかる引き直し計算もソフトがあれば簡単に行えます。費用も請求額に応じた印紙代と郵便切手代くらいなので、かなり安く抑えることができます。

ただし交渉が成立しなかった場合は自分自身で訴状を作成しなければならないので法律を学ぶ必要があります。また、専門家ではないため取引履歴の開示請求を行なっても貸金業者にいいようにあしらわれる場合もあります。

今は過払い金返還請求に素直に応じない貸金業者も多く、その手間と労力を考えると専門家に頼んだほうが良いかもしれません。

専門家に頼んだら過払い金返還請求の費用相場はどれくらい?

回収額の10〜20%を報酬金としている事務所が多いようです。このほかに事務所によっては着手金や実費などが発生してきます。

これを高いか妥当かと思うのは個人それぞれでしょうが、貸金業者も専門家には強く出れないため取引がスムーズに行われる利点はあります。

また貸金業者との交渉に慣れているため、個人で請求するよりも高額な過払い金を支払ってもらえる可能性もあります。

過払い金の返還請求をしたらブラックリスト入りしてしまう?

過払い金返還請求そのものではブラックリストに載る(信用情報に登録される)ことはありません。返済中に過払い金計算を行い、残った借金を債務整理する場合はブラックリストに載ります。

過払い金が借金を上回る場合でも和解するまでの間、一時的ではありますがブラックリストに載ります。過払い金返還請求をされた腹いせにブラックリストに登録する業者もなかにはいます。この場合は業者に取消要求をしましょう。

過払い金を返還してもらえない場合

過払い金の存在が発覚しても返還してもらえない場合がふたつあります。まず、完済から10年が経過していると請求できません。過払い金返還請求には期限があり完済から10年経ってしまうとその権利を失ってしまうのです。

ただし10年以上経過していても借入と返済が継続している場合は、貸金業者と取引が継続しているため権利は消滅しません。

もうひとつは完済した貸金業者が閉店している場合です。会社が存在していない以上返還請求することができません。債権承継されている場合も過払い金返還請求することは難しいといえます。

債権承継された場合はどうなる?

そもそも「債権承継」とはなんでしょう。債権承継には「会社合併」「営業譲渡」「債権譲渡」「切替契約」があります。

「会社合併」はふたつの会社がひとつになることで、この場合は過払い金返還債務が承継されているケースがほとんどです。「営業譲渡」は事業の一部をほかの業者へ売却すること、「債権譲渡」は債権そのものをほかの業者へ売却することを言います。

譲渡する場合はいちいち引き直し計算をしないので、中には債務がなくなったり過払い金が発生することもあります。しかし、経営が困難ということは過払い金を返還する能力がほぼ皆無といっていいでしょう。

このふたつの場合は、過払い金返還債務は承継されていないことが多く難しいといえるでしょう。「切替契約」は業者の債権を別の業者が立て替えて支払うことで、その別の業者が新たに債権を有することをいいます。

形式上は債権譲渡にはならないため、過払い金返還債務の承継があるかどうかは非常に難しい問題です。これらの承継問題は一部裁判になりました。クラヴィスからプロミスへの切替契約に関しては承継する、プロミスへの債務譲渡に関しては承継しないとの判決がでています。

承継されるかは契約内容などが関わってくるので「債権譲渡だから承継しない」「切替契約だから承継する」などと簡単には結論付けられないが現状です。

 

ショッピングリボは過払い金請求できる?

ショッピングリボは法律上「立替金」になるため、利息制限法の対象にはなりません。たとえ実質年率20%を超えていても利息ではなく手数料扱いとなるため過払い金の返還請求をすることはできません。

しかしキャッシングリボに関しては利息制限法の対象になるため、もし過去に20%を超える利息を取られていた場合には過払い金返還請求をすることができるかもしれません。

 

恐ろしいリボ払い

リボ払いとは、毎月一定額を上限に支払えばそれ以上は来月に繰り越せる支払い方法です。

  • 例えば、毎月1万円のリボ払いの場合
  • 1月外食が増えました ( 1万円)→→→→ 翌月の支払い:1万円
  • 2月ヒールを買いました( 3万円)→→→→ 翌月の支払い:1万円
  • 3月カバンを買いました( 5万円)→→→→ 翌月の支払い:1万円
  • 4月旅行に出かけました(10万円)→→→→ 翌月の支払い:1万円
  • 支払い残高 15万円・・・・

4ヶ月の楽しい買い物の代金は1年以上かけて支払っていかなくてはならない計算です。リボ払いとはこういうものです。このほかに手数料も支払わなくてはいけません。

普通のカード支払いの場合たくさん物を買えば確実に翌月にしわ寄せがきますが、リボ払いの場合それがありません。その代わり先の長ーーい支払いが続きます。買い物をしすぎても毎月でていく金額は同じです。そのため、どんどん調子に乗って使う額が上がってしまうのが特徴です。

知らない間に使いすぎて気がついた時には返済できない金額まで膨れ上がっていた・・・ということもあります。まさにキャッシングと同じですね。ほとんどの貸金業者でも返済方法にこの「リボ払い」を採用しています。

貸金業者にとっては、返済者をできるだけ長ーく繋ぎ止めて余分な利息を回収できるので非常に美味しいシステムですよね。

過払い金を手にするデメリット

かえってきたらうれしい過払い金返還請求ですが、ひとつデメリットが存在します。「過払い金返還を請求した業者からはもう二度と借入することができない」点です。ただ、今後ふたたび債務を重ねないためには、この借入不能はむしろメリットと捉えることができるのではないでしょうか?

 

いかがですか?過払い金返還請求は自分にとって関係のあるものかどうかが程度わかったのではないでしょうか。

請求できる過払い金も場合によっては支払われないことや業者によっては請求を拒否したり渋ることもあるようです。しかし、返還請求は正当な権利ですので諦めず専門家にお願いすることで、その辺の不安は解消されるのではないでしょうか。

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