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債務整理の方法にもいくつかの種類がある

借金の問題を片付ける債務整理にも、実はいくつかの種類があるんです。抱えている借金の額や状況などによって、最適な債務整理の方法は変わってきます。もしかしたら自己破産は避けれるかも?自宅を手放さなくても済むかも?
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債務整理の種類について詳しく説明していきましょう。債務整理といっても債務者の置かれている状況によって異なりますが、任意整理 特定調停 個人再生 自己破産 過払い金返還請求 この5つの方法があります。

債務整理をする上でこの5つの違いと、いったい自分にはなにが適しているのかをひとつずつ理解していきましょう。

 

プロに示談してもらう任意整理

裁判所を通さず、弁護士や司法書士などに債権者と交渉してもらい、借金の返済などを見直す方法。債務整理を行う人の半分以上がこの任意整理です。大幅な減額は期待できないものの、未払利息や将来利息・遅延賠償をカットすることで完済を早めることができます。

公的ではないので債務者の負担が少なく周囲にはバレる心配はないものの、あくまで交渉なので強制権がなく債権者と和解しない場合もあります。

5年程度はブラックリストに載り、その間は新規借入やローン・クレジットカードを利用することができません。比較的簡単で短期間で整理を行うことができますが、専門家に依頼するので費用が高額になります。

 

個人でできる特定調停

将来的に破産する恐れのある人が簡易裁判所で調停委員介入してもらい自分で債権者と直接交渉して借金の返済などを見直す方法ですが、全額の正当性が認められないと不成立だったり、強制権がないので債権者と和解しない可能性が高く全体的にデメリットのほうが多くオススメできない整理方法です。

5年程度はブラックリストに載り、その間は新規借入やローン・クレジットカードを利用することができません。個人で手続きするため費用は安く専門的な知識も必要ないが、債権者ごとにひとつずつ全てを自分でやらなければいけないので時間と手間がかかります。

また特定調停により作成された調停調書どおりに返済できなくなると、債権者から給料の差し押さえなどの強制執行が可能になるので注意が必要です。

 

家は手放さない個人再生

地方裁判所において承認された再生計画に沿って3年間しっかり返済できれば、住宅を手放さずに残りの借金を免除してくれる方法。原則5分の1に減額されます。

借金の理由は問われることはなく、たとえギャンブルや浪費が原因の借金であろうと申し立てが可能です。個人再生は2種類あり、債務者が自営業の場合は小規模個人再生しか利用できません。

  • 小規模個人再生手続・・・債務額1/5と清算価値のどちらか高い方の金額を基準として返済する方法
  • 給与所得者等再生手続・・・債務額1/5と清算価値と可処分所得額2年分のいずれか高い方の金額を基準として返済する方法

さらに個人再生を行うためには以下の条件が必要になります。

  1. 法人ではなく個人であること
  2. 借金の総額が住宅ローンを除き5000万円以下
  3. 継続した一定の収入があること

7年程度はブラックリストに載り、その間は新規借入やローン・クレジットカードを利用することができません。国の広報誌である官報に住所・氏名が掲載されます。

家を手放さない代償は大きいようで、時間と手間がかかり費用も高額になります。また保証人には請求がいくので迷惑もかかります。

 

ゼロから再スタートする自己破産

上の3つの整理方法を行っても返すことのできない借金を抱えてる場合、地方裁判所において税金以外の借金全額を免除してくれる方法です。無収入でも申し立て可能ですが、ギャンブルや浪費が原因の場合は自己破産できません。

家や土地などの価値ある財産は処分されますが、生活に関わる必要最低限の財産はなくなりません。7年程度はブラックリストに載り、その間は新規借入やローン・クレジットカードを利用することができません。国の広報誌である官報に住所・氏名が掲載されます。

また破産手続が終わるまでは引っ越しや旅行にいくにも裁判所の許可が必要になりますし、一定の職業に就くことができなくなります。債務者は借金チャラになりますが、その分保証人へ迷惑がかかりますし債権者にとっても嬉しくないのが自己破産。人間関係の方もリセット・・・なんて展開もないとは限りません。

 

戻ってくる過払い金返還請求

文字通り債権者に払いすぎたお金を法律に基づき返還してもらう権利です。なぜ過払いがおこるのでしょうか?過払い金は賃金業者が定める利率と利息制限法の利率に差があるために生じます。

以前は利息制限法では非合法であっても出資法には違反していないため犯罪にはならないという、グレーゾーン金利が存在していました。サラ金や金融業者は債務者にこれを支払わせることによって不当な利益を得ていたのです。

しかし裁判で違法が認められ、さらに改正法によりグレーゾーン金利は完全撤廃され、債務者はグレーゾーン金利により発生した過払いの返還請求をできるようになったのです。

過払い金返還請求には完済から10年経過すると時効になるので注意が必要です。すでに完済が終わっていても2010年6月以前の借金であれば過払い金が戻ってくる可能性があるので一度確かめてみてはいかがでしょうか?

 

まずは相談してみよう

今の自分にはいったいどの債務整理が有効的かわかったでしょうか?

どの方法で債務整理をするにしても、まずは弁護士や司法書士のもとへ相談に行くのが良いでしょう。

彼らは借金に対する法律のプロです。プロに頼むのはいくらかかるかわからないし敷居が高いと思っていませんか?

今は無料相談を行っている法律事務所も多いので、無料相談をした上でお願いするかを考えても良いでしょう。

それに費用がかかったとしても、それで苦しめられている借金問題から解放されるのであれば結果オーライではないでしょうか。

費用が高いと出し渋って借金が一向に減らない未来と、高くてもプロに相談してしっかり借金返済していく未来、あなたはどちらがいいですか?

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