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債務整理の相談はどこにしたらいい?

覚悟を決めて債務整理をしようと決めたはいいけど、どこに相談に行けばいいの?弁護士や司法書士ならどこでもいいの?ほかに相談する先は無いの?など、いざ実行するとなるとわからない点が山積みだと思います。では、どこに相談するのが良いのでしょうか?
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債務整理の相談はどこにしたらいい?のイメージ

知らない間に借金が膨れ上がり、債務整理をしたいと思い立ちました。しかし、どこへ相談すれば良いのでしょうか。債務整理における相談先は財務局、地方自治体の多重債務者相談窓口、クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会などがあります。

しかし、いざ債務整理を行うとなると「借金の専門家」の協力なしには成功しません。その専門家とは弁護士と司法書士です。とくに借金問題を専門に取り扱う弁護士・司法書士はあらゆるケースの借金を解決してきているので実績もあります。

きっとあなたの借金問題も解決へと導いてくれるはずです。でもいきなり法律事務所に相談するのも怖い・・・そう思う人も多いです。そのため多くの法律事務所が相談窓口を用意しています。

はたして専門家の相談窓口とはどのようなものなのか。債務整理の相談だけでも費用がかかるのかを調べてみました。

 

相談するだけでもお金かかる?

今やほとんどの法律事務所が無料相談を受け付けています。中には初回のみ無料というところもあります。

無理やり依頼に持って行かれるということもありません。依頼するかどうかを決めるのは自分自身です。借金を本気で返済したいのであれば自分の意思をしっかり持つことが重要です。

 

相談無料って怪しくない?

なぜ「無料」で相談できるのでしょうか?理由のひとつに相談内容が「借金問題」ということ。つまり相談者は金銭的に支払いが難しい人がほとんどのため、有料相談を設けたとこえろで誰も相談しには来ません。そのため相談しやすいよう無料にしているのです。

もうひとつ理由があります。ほかの法律問題とは違い、借金問題にはほぼ弁護士の介入が必要です。そのため相談後そのまま依頼につながるケースが高く、無料相談を設けてもその後の依頼報酬でカバーできるのです。

また、相談者が一定の条件を満たせば「法律相談援助」の制度を利用でき、相談者が1円も払わなくても国から報酬を受け取れる場合もあります。無料相談によってその事務所がどのような雰囲気なのか、弁護士・司法書士とフィーリングは合うのか・・・債務者に確認してもらうこともできます。やはり法律事務所からしても依頼人には納得した上で依頼してもらいたいものです。ですから債務整理を考えているなら「無料=怪しい」とは思わず気軽に相談してみましょう。

 

無料相談で見極めよう

ほとんどが無料相談を行っているけどどこの法律事務所がいいのでしょう?選択できる数が増えると人は迷ってしまうものです。その法律事務所の良し悪しを見極めるには、やはり1つだけではなく複数の無料相談に行くことがオススメです。

弁護士・司法書士にも得意・不得意な分野があります。例えばあなたが個人再生をしようとしているのに個人再生を不得意としている弁護士に依頼したとしたら、いい結果は望めないでしょう。

それに弁護士・司法書士も人間ですから人柄があります。必ずしもあなたと合うとは限りませんので何人かの弁護士・司法書士と話しをすることでフィーリングの合う人に出会えるかもしれません。

依頼時の料金も事務所によって違うでしょう。しかし安いからいいというものでもありません。「少し高くて交渉力のある人」と「安いけど交渉力のない人」なら後者を選ぶでしょうか。

料金の安さ・高さにはそれに付随する理由があるかもしれません。料金が明瞭かそうでないかも選ぶポイントのひとつと言えます。できることなら借金問題解決の実績と経験の豊かな相談相手を選びたいものです。

今はホームページを持つ法律事務所がほとんどなので事前にチェックすることで事務所の雰囲気をつかめるかもしれません。

 

時間ないけど無料相談できる?

ほとんどの法律事務所でフリーダイヤルによる電話受付を行っています。曜日に限らず24時間受付や、時間の取れない人にはWEBによる相談受付を行っているところもあります。

身分証明書のほか、債権状況(どこからいくら借りているのか)、借入時の契約書や明細・カード、印鑑があるといいでしょう。そのほか資産があれば資産状況、家計の収支状況がわかっていると話が早いです。

 

弁護士と司法書士の違いとは

弁護士とは、身近に起こる様々な事件やトラブルに対して法的なアドバイスをしたり、あらゆる法律行為を代理できる資格者のことです。弁護士資格を持たないものが弁護士を名乗ることは法律で禁止されています。

司法書士は登記や書類作成代行が主な仕事ですが、認定司法書士であれば簡易裁判所における負債総額140万円以下の民事事件の法律相談・代理人として賃金業者との交渉や訴訟を行うことができるようになりました。しかし自己破産・個人再生は申し立てする権限はありませんし、強制執行する権限もありません。その点、弁護士にはあらゆる法律においての権限を持っています。

あなたが債務整理を行うにあたり、どちらに依頼するかは人柄や料金も重要ですが、140円以上か以下かが鍵になります。140万円を超える案件の場合、司法書士ではなく初めから弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

もし民事再生・自己破産する場合には新たに弁護士を立てなくてはならず、さらに裁判所に弁護士費用を払う必要が出てくるからです。140万円を超えない案件の場合は司法書士に頼むことで費用を安く抑えることができます。

 

弁護士費用はどんなもの?

弁護士に依頼するとかかる費用とはどのようなものなのでしょう。大きく分けると「弁護士報酬」と「実費」に分かれます。

◎弁護士報酬

  • 着手金 成功・不成功に関わらず手続きを始める時に支払う費用
  • 報酬金 結果の成功度合いによって支払う費用
  • 手数料 結果に関係のない事務処理にかかる費用
  • このほかタイムチャージ(時間制報酬)など

◎実費

  • 交通費
  • 裁判所に収めなければならない収入印紙代や切手代・予納金など処理に必要な費用

 

弁護士費用の相場はいくら?

弁護士に依頼するといったいいくらかかるのか、相場がわからない人がほとんどだと思います。2004年に報酬規定が撤廃され、報酬は弁護士ひとりひとりが自由に決めることができるようになりました。

そのため、着手金はないが報酬金を高く設定している事務所もありますので一概に相場はコレと言えないのが現状です。しかし弁護士連合会で過去に実施したアンケートを集計した結果、以下のようになりました。

  • 過払い金:着手金20万円前後・報酬金(成功報酬)40万円前後
  • 任意整理:着手金20万円前後・報酬金(成功報酬)10万円前後
  • 個人再生・自己破産:着手金30万円前後・報酬金(成功報酬)は0円

これはあくまでアンケート結果であり、依頼する側の状況や法律事務所によっても異なります。金額が大きいほど弁護士のレベルも高い・・・とは限りませんので金額に左右されずに、自分の目で見極めることが必要です。

 

弁護士費用を払える余裕がない!

債務整理を行う人はほぼお金に余裕がない人というのは法律事務所側も重々承知しています。収入や資産が一定額以下で勝訴の見込みがない場合は「民事法律扶助制度」を適用できるかもしれません。

民事法律扶助制度は弁護士費用を支払わなくていいというわけではなく、後日分割で支払っていく形になります。

 

いかがですか。今抱えてる借金問題、どこに相談すべきかイメージできたのではないでしょうか。

借金を抱えるほとんどの人がひとりで悩んでいます。しかし、専門家に相談することで気持ち的にも前向きになれますし、借金返済に向けて進むことができます。無料相談がほとんどですので、ぜひ一度相談してみてはいかが?

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